黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
さらに、２０００年には介護保険制度が施行され、おおむね６５歳以上の高齢者は介護保険の実施者である市町村に保険料を支払って必要時に要介護認定の審査を受け、要介護度等による支給限度基準額の範囲で介護サービスを利用でき、かかった介護費用の１割から３割負担で介護を受けることができます。
さらに、２０００年には介護保険制度が施行され、おおむね６５歳以上の高齢者は介護保険の実施者である市町村に保険料を支払って必要時に要介護認定の審査を受け、要介護度等による支給限度基準額の範囲で介護サービスを利用でき、かかった介護費用の１割から３割負担で介護を受けることができます。
（福祉保健部長） (2) 要介護認定者数のこれまでの推移の傾向は。（福祉保健部長） (3) 要介護認定者数の増加は、介護保険事業会計の運営にどのような影響を与えるのか。 （福祉保健部長） (4) 第８期高岡市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の折り返しに当たり、これ までの課題は。
市といたしましては、真にホームヘルプサービスを必要としている方がサービスを利用できるようにするためには、要介護認定者の心身の状態に応じた適正なサービスを利用しているのか、その内容を見直すことも必要であると考えております。 併せてヘルパーでなくても可能な買い物支援や食事の提供などは、民間事業所等と協力を進めており、さらにヘルパーの負担を軽減できる取組を模索してまいりたいと考えております。
本市では、難病患者、在宅の要介護認定３以上の高齢者、独り暮らし高齢者、障害者などを市及び県が把握し、名簿に登録しております。
一方で、後期高齢者の要介護認定者数は、各年９月末現在で、令和元年が4,395人、令和３年が4,458人であり、２年間で63人増加し、伸び率は1.4％にとどまっております。 このことから、本事業を含む介護予防の取組による一定程度の成果が得られているものと認識しております。
介護保険サービスですので、事前に要支援・要介護認定を受けておく必要があります。 また、償還払いとは、利用者が費用の全額を一旦支払い、その後に自己負担分以外の払戻しを受けるシステムです。例えば、１割負担の利用者が15万円の住宅改修を行うときには、15万円を事業者に支払い、手続後に市から利用者に13万5,000円が払い戻される仕組みとなっています。
高岡市におきましては、認知症高齢者が年々増加し、要介護認定者の約３人に２人が認知症と診断されておりまして、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制の強化は喫緊の課題であると考えております。
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、要介護認定者の増加や認知症高齢者の増加、医療的なケアが必要な高齢者の増加により、給付費が増加することが想定されます。 人生１００年時代の到来を見据えると、この問題は、介護保険制度に限らず、医療保険制度や年金制度、生活保護等の様々な社会保障制度に言えることと認識しております。
（市長） (3) 要支援・要介護認定者数の近年の推移は。（福祉保健部長） (4) 介護等のサービス需要がさらに増加、多様化することが想定される中、介護人材の 養成や離職者への復職支援が必要と考えるが、見解は。（福祉保健部長） (5) 外国人労働者の介護職受入れについて、実例と今後の取組は。
この名簿の対象者の範囲としましては、上市町地域防災計画において、在宅者のうち、１、要介護認定において要介護３以上の認定を受けている者、２、身体障害者手帳１級及び２級の交付を受けている者、３、療育手帳の重度（Ａ）の判定を受けている者、４、在宅ひとり暮らし高齢者台帳に掲載されている者、５、その他、災害時に地域の支援が必要な者で、申し出があった者と定めています。
市における認知症高齢者の現状といたしましては、６５歳以上の要介護認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準において、生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが見られる認知症と定義する認知症自立度２以上に判定された方は、令和２年４月現在で１，３４８人。６５歳以上人口の１０．５％となっております。
本市では団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、後期高齢者の増加に伴い要介護認定者の増加が予測されており、若いときから高齢期に至るまで切れ目のない健康づくり、介護予防を推進していくことが重要であると考えております。
本市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、後期高齢者の増加に伴いまして要介護認定者が増加することが予測されておりまして、これへの備えというものが必要かと思っております。 あわせて、少子・高齢化が進展いたしまして、社会の活力維持や労働力について制約が強まる、十分な確保が難しくなるというような中で、高齢者の医療や介護を支える人的基盤の確保が懸念されております。
しかしながら、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合が令和２年２月に要介護認定者を除く６５歳以上の方を対象に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中では、一部、買物についての質問をしております。
276 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君） 介護保険料につきましては、３年間を計画期間とする介護保険事業計画に基づき、高齢者人口や要介護認定率、介護サービス給付費の見込みなどから算出されるものであります。
介護保険料につきましては、高齢者人口や要介護認定者数の推移、サービスの利用実績、国が発表した介護報酬の改定等を基に、今後の高齢者人口や要介護認定者数を見込むほか、各年度におけるサービス種類ごとの利用量や総費用を算出しましたところ、第８期における保険料は、月額5,741円と、現行の5,700円に対し増額改定となるものであります。
それによりますと、要介護認定者を含めた将来人口推計において、介護保険制度開始以来増え続けてきた第１号被保険者数も令和３年度にはピークを迎え、その後、緩やかに減少が始まる、そういう見込みとなっております。一方、高齢化率は増加し、要介護認定者や介護サービス利用者は増え続けるものと推測いたしております。
次期計画における介護保険料につきましては、まず、要介護認定者数の増加やサービス基盤の整備により、介護保険料の上昇要因である介護給付費の増嵩が見込まれております。また、第６期から第７期において介護保険料が同額に据え置かれていることも考慮し、見直しについて検討する必要がある状況にございます。